日本、結局何社あるん？ リアルな設立企業の推移をデータで見る

「日本に会社は何社あるのか」を調べると、176万から 568万まで、いくつもの数字が出てきます。この記事では、公的な統計(2026年10月12日に確認)が何を数えているかを整理し、会社の設立の件数の推移をグラフで見ます。後半では、編集部の運営会社の「IT 業界リアルタイム DB」の集計(当社調べ)で、IT の会社の設立年・地域・規模を見ます。

「何社あるか」は、何を数えるかで変わる

登記と法人番号で数える: 約 568万件

法人番号は、株式会社などの法人が持つ 13 桁の番号です。国税庁長官が、国の機関、地方公共団体、設立登記法人(会社法などの決まりで設立の登記をした法人)などに指定します。個人事業者には指定されません。

国税庁法人番号公表サイトには、指定した件数が載っています。2025年12月末の時点で、合計は 5,820,130件、そのうち設立登記法人は 5,682,289件です。

この件数には、止まっている法人も入ります。

• 清算の結了などをした法人も、法人番号・名称・所在地の公表が続きます。
• 解散した法人でも、登記の記録が閉じられていなければ、法人番号が指定されます。
• 同サイトは、法人番号は「必ずしも法人等が実在することを証明するものではありません」と説明しています。

この件数は、いま動いている会社の数ではなく、登記で作られた法人の件数です。会社のほか、一般社団法人・NPO 法人・医療法人なども入っています。

税の申告で数える: 約 300万社

国税庁の「会社標本調査」は、法人税の申告をもとに、法人の数や所得を推計する調査です。1951年分(昭和26年分)から毎年行われ、2024年度分(2026年3月公表)は 75 回目です。

• 対象は、活動中の内国普通法人です。株式会社(旧有限会社を含む)・合名会社・合資会社・合同会社のほか、医療法人や企業組合なども入ります。休業中・清算中の法人は入りません。
• 2024年度分の法人の数は 2,999,680社です。前の年度より約 4.3万社(1.5%)増えました。
• 標本調査です。約 242万社(全体の 80.6%)の申告のデータから、全体を推計しています。

内訳を見ると、株式会社が 89.7%、合同会社が 7.2% です。資本金は、1,000万円以下が 87.5% を占めます。所得が赤字か 0 の「欠損法人」は 1,807,925社で、全体の 60.3% でした。

事業所の調査で数える: 約 176万

総務省と経済産業省の「経済センサス」は、事業所と企業を調べる調査です。事業所は、経済活動が行われている場所ごとの単位です。いちばん新しい結果は「令和6年経済センサス‐基礎調査」です(2024年6月1日の時点・確報は 2025年12月24日の公表)。

• 会社企業は、株式会社・有限会社・相互会社・合名会社・合資会社・合同会社です。本所と支所を合わせて 1 つと数えます。
• 2024年の調査は、雇用者のいない個人経営の事業所を調べていません。個人経営をすべて含む数は、2021年6月1日の「令和3年経済センサス‐活動調査」の 3,684,049 です(法人 2,065,484、個人経営 1,618,565)。
• 中小企業庁は、2021年の調査を集計し直して、中小企業を 336.5万者(全体の 99.7%)、大企業を 1万364者としています。会社と個人事業者の合計で、会社以外の法人と農林漁業は入っていません。

並べると、176万から 568万

国税庁の統計で、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社を足すと 2,921,184社です。経済センサスの会社企業 1,764,656 より、約 116万多くなります。

2 つは、数え方が違います。国税庁は、法人税の申告があった法人を数えます。経済センサスは、事業所を調べて数えます。経済センサスの 2021年の調査の注意書きには、国税庁法人番号公表サイトの情報を使って、「外観からの確認では把握が困難な事業所」を調査の名簿に加えたと書かれています。

会社の設立は、年に 14万件を超えた

会社は、設立の登記をすると成立します。法務省の「登記統計」は、全国の法務局が扱った登記の件数を集計した統計で、設立の登記の件数が分かります。

• 1997年の設立は 92,610件でした。2025年は 145,357件で、1.57 倍です。
• いちばん少なかったのは 1998年の 82,502件です。2009年も 86,016件まで減りました。
• 2021年に 13万件を超え、2023年からは 14万件台が続いています。

数えているのは「設立」の登記です。組織変更・合併・会社分割などによる設立は入れていません(2025年は合わせて 4,430件)。

月ごとに見る(2026年7月まで)

登記統計は、月ごとの件数も公表されています。いちばん新しい月は 2026年7月です(2026年9月25日の公表)。

• 月ごとの件数は、およそ 9,500〜14,800件の間で上下しています。この期間でいちばん多かったのは、2025年10月の 14,750件です。
• 2026年の 1〜7月の合計は 78,685件です。前の年の同じ期間(87,272件)より 9.8% 少なく、7 か月とも前の年を下回りました。
• 同じ期間の解散の登記は 29,402件で、前の年(25,381件)より 15.8% 多くなっています。

減った理由は、登記統計からは分かりません。この記事では、件数だけを示します。

新しく作る会社の約 3 割が合同会社

• 設立登記のうち合同会社は、2006年は 2.9% でした。2015年に 20.0%、2025年に 31.1% になりました。2026年1〜7月は 32.0% です。
• いまある会社の中では、まだ少数です。国税庁の統計では 7.2%、経済センサスの会社企業では 4.8% です。
• 情報通信業の会社企業では 10.3% で、すべての産業より高くなっています。

解散と「みなし解散」も、数に関わる

解散の登記は、年に 4万件前後

会社をたたむときは、まず解散を登記し、清算が終わると「清算の結了」を登記します。2025年は、解散が 44,807件、清算の結了が 39,383件でした。設立(145,357件)は、解散の 3.2 倍です。

株式会社・特例有限会社・合名会社・合資会社・合同会社の合計です。合併・組織変更などによる設立と解散は入れていません。

12 年登記が無い株式会社は、解散したとみなされる

事業をやめても、解散の登記をしないままの会社があります。法務省は、最後の登記から 12 年を過ぎた株式会社を「休眠会社」として、毎年、整理をしています。流れは次のとおりです。

1. 毎年 10月ごろ、法務大臣が官報で公告します。登記所から、対象の会社に通知が送られます。
2. 会社は、公告から 2 か月以内に、役員変更などの必要な登記か、「まだ事業を廃止していない」という届出をします。
3. どちらも無いと、解散したものとみなされます。登記官が、職権で解散の登記をします(みなし解散)。

• 2025年度(第 17 回)は、株式会社 25,195社と、一般社団法人・一般財団法人 1,826法人が、解散したものとみなされました。
• 2014年度(第 6 回)は、12 年ぶりの整理で 78,979社でした。2015年度からは毎年で、1.6万〜3.3万社です。
• 特例有限会社は、休眠会社に含まれません。一般社団法人・一般財団法人は、最後の登記から 5 年で対象になります。
• みなし解散の登記のあとも、3 年以内なら、株主総会の特別決議で会社を続けられます。
• 2026年10月12日に確認した時点で、法務省のページに載っているのは 2025年度(令和7年度)の案内です。2025年度は、10月10日に公告され、届出の期限は 12月10日でした。

IT の会社で見る(IT 業界リアルタイム DB・当社調べ)

ここからは、編集部の運営会社の「IT 業界リアルタイム DB」の集計です。国内の IT・Web の会社のデータベースで、2026年10月12日の時点で、IT・Web の会社 15,359社と、その取引先・関係する団体 23,565社が入っています。公開のページでは、会社名を出さずに、集計の数字とグラフだけを公開しています。

この画面の「分野ごとの会社の数」は、1 社を当てはまる分野のすべてに数えた図です。あとの「分野で見る」の節とは数え方が違うので、同じ分野でも数は一致しません(その節で説明します)。

いまある IT・Web の会社は、半分が 2015年以降の設立

• 設立年が分かったのは 4,568社です。設立年の中央値(年の順に並べたときの真ん中の値)は 2015年で、2015年以降の設立が 50.2% です。
• 2010年以降の設立は 62.9%、2020年以降は 30.3% です。
• 1 年ごとに見ると、いちばん多いのは 2022年の 279社です。会社法が施行された 2006年(122社)も、前後の年より多くなっています。
• 2024〜2026年は少なく出ています。新しい会社は、これから載るものがあります。

全国の設立と比べる

• 全国の設立登記は、2006〜2010年の平均(年 96,638件)を 100 とすると、2021〜2023年は 139 です(年 134,448件)。
• DB の IT・Web の会社は、同じ比べ方で 253 です(年 105.6社から 267.0社)。
• 経済センサスでも、情報通信業の企業等は、2021年の 56,599 から 2024年の 65,603 に増えています(15.9% 増)。2024年は雇用者のいない個人経営を調べていないので、調べる範囲は狭くなっています。同じ期間に、すべての産業の会社企業は 1,781,323 から 1,764,656 に、0.9% 減りました。

DB の数は、いま続いている会社だけです。古い年に設立した会社には、すでに無くなったものがあります。左の図の差のすべてが、IT の会社の伸びとは言えません。

分野で見ると、AI の活用の会社がいちばん新しい

主な分野が「AI の活用」の会社は、設立年の中央値が 2021年です。57.9% が 2020年以降の設立でした。会社の数がいちばん多い「業務アプリ・システム」は、中央値が 2011〜2012年です。

2020年以降に設立した会社は、4 社に 1 社が AI を主力にしている

• AI が主力の会社の割合は、設立が新しいほど高くなります。2010年代の設立では 11.0%、2020年以降では 23.9% です。
• 「AI をサービスにしている」会社は、どの時期の設立でも 2〜3 割です。1989年までに設立した会社でも 22.6% でした。

IT の会社は、4 割強が東京都にある

• 経済センサス(2024年6月1日)では、すべての産業の会社企業 1,764,656 のうち、東京都は 16.7% です。情報通信業の会社企業 64,147 では、44.3% が東京都です。
• DB の IT・Web の会社(所在地が分かった 15,044社)は 42.5% で、経済センサスの情報通信業と近い数でした。2〜4 位も、どちらも大阪府・神奈川県・愛知県の順です。

規模: DB の数字は、大きい会社に寄る

• 経済センサスでは、情報通信業の会社企業の 63.0% が、常用雇用者 4 人以下です。
• DB で従業員数が分かった 3,467社では、4 人以下は 18.5% です。100 人以上の会社が 19.1% あります。
• 設立の時期ごとに従業員数の中央値を見ると、2020年以降の設立は 7 人、2010年代は 15 人、1989年までは 119.5 人です。

経済センサスの人数は常用雇用者(期間を定めずに、または 1 か月以上の期間を定めて雇われている人)で、0 人の会社を含みます。DB の人数は、各社が公表している従業員数です。

資本金も同じです。国税庁の統計では 1,000万円以下が 87.5% ですが、DB で資本金が分かった 4,253社では 59.3% です。

数字を見るときの注意

• 時点をそろえる: この記事の数字も、2021年6月・2024年6月・2024年度分・2025年12月末と、時点が違います。並べるときは、時点を書き添えます。
• 「会社」の範囲を確かめる: 個人事業者、会社以外の法人、休業中の法人を含むかどうかで、数は 100万単位で変わります。
• 設立の数と、いまある数は別: 設立の件数は 1 年の出来事の数で、会社の数は、ある時点に存在する数です。DB の設立年の分布は、いま続いている会社だけの数です。

自分で確かめる(登記統計の開き方)

設立の件数は、だれでも確かめられます。

この記事の集計のしかた

編集部では、表の取得と集計を、AI のエージェント(Claude Code)に頼みました。

• 登記統計の年次表(2006年・2015年・2025年の表。それぞれ 10 年分)と、月次表 67 か月分(2021年1月〜2026年7月)から、「設立」「解散」「清算の結了」の行を取り出して合計しました。
• 月ごとの件数を足した年の合計が、年次表の数と一致することを確かめました(2021〜2025年の 5 年分)。
• 経済センサスは、企業等に関する集計の表から、全国と都道府県別の数を取り出しました。
• DB は、会社名を出さず、集計の数字だけを使いました。

まとめ

• 「日本に会社は何社あるか」は、何を数えるかで変わります。登記で作られた法人は約 568万件、活動中の法人は約 300万社、事業所を確かめられた会社は約 176万です。
• 会社の設立は増えてきました。2025年は 145,357件で、約 3 割が合同会社です。2026年は、7月までの合計が前の年より 9.8% 少なくなっています。
• 登記が 12 年止まった株式会社は、この 6 年、毎年 2.5万〜3.2万社が解散したものとみなされています。
• IT・Web の会社は、設立が新しい会社が多く、4 割強が東京都にあります。2020年以降に設立した会社は、4 社に 1 社が AI を主力にしています(当社調べ)。
• 会社の DB の数字は、情報を公開している会社に寄ります。全体の姿は、公的な統計で確かめます。