自作で脱 SaaS はできる？ 作りやすいものと難しいもの

AI のコーディングの道具を使うと、社内で使うシステムを短い時間で作れるようになりました。では、毎月払っている SaaS(インターネットを通して月額などで使うサービス)をやめて、自作に置き換えられるのでしょうか。この記事では、自作しやすいものと難しいものの違いと、費用の比べ方を、公式の情報と編集部の実例で説明します。銀行の口座の明細を API(システムどうしでデータをやり取りする窓口)で取る場合のように、自分でつなぐと SaaS より高くつく例も、公式の料金で比べます。

自作しやすいか難しいかは、2 つの軸で決まる

自作のしやすさは、次の 2 つの軸で考えると整理できます。

• 作る手間: 画面の数や、処理の量です。AI のコーディングの道具で、この手間は短くなりました。
• 法令や外部の契約の重さ: 法令で決まった計算や保存のしかた、銀行やカード会社などとの契約や審査です。AI を使っても、この重さは変わりません。

上の段のものは、作ったあとも、法令の改正や相手の決まりの変更に合わせて直し続けます。下の段のものは、社内の決まりだけで形を決められます。

AI で作りやすくなったもの

画面・表・帳票(見積書や報告書など、決まった形の書類)・社内の手順の自動化は、AI のコーディングの道具で作りやすくなりました。Claude Code の公式のドキュメントによると、作りたいものをふつうの言葉で説明すれば、Claude Code が進め方を考えてコードを書き、動くかを確かめます。Claude Code のあらましは、Claude Code とは？で説明しています。

編集部の例: 表計算と DB を Claude Code で作った

編集部では、社内で使う表計算と DB(データベース)の仕組みを、Claude Code を使って作りました。Git(ファイルの変更の履歴を残す道具)の記録を見ると、最初のコミット(変更の記録)から約 3 時間 40 分で、次のものがそろいました。表計算の本体、型のある表(DB)、外から SQL(データベースを読み書きする言葉)で読む窓口です。

作るのは数時間でしたが、2 日後には、セルへの入力が二重になる不具合を直しています。作ったあとの「直す」作業は、あとで費用を比べるときに大事になります。

編集部が自作しているもの、SaaS を使っているもの

自作しているものの共通点は、画面の形や手順を社内で決められることです。SaaS を使っているのは、会計と給与、カードの決済です。どちらも、銀行やカード会社などとの契約と、法令に合わせた計算や管理が要ります。

作るのが難しいもの: 法令と外部の契約

自作が難しいのは、作る手間が大きいものとは限りません。法令で決まった計算や保存のしかたがあるもの、銀行やカード会社などとの契約や審査が要るものです。代表的な 6 つの分野をまとめました。

銀行の口座の明細を API で取る

銀行の口座の残高や入出金の明細を、自作の仕組みに自動で取り込みたいことがあります。取り方は、大きく 3 つあります。

道 1: 自社の口座を、銀行の法人向けの API で見る

自社の口座の情報を API で取れる、法人向けのサービスを用意している銀行があります。公式のページで料金と条件を確かめられたのは、次の 3 行です。

三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行などでは、自社のシステムから直接つなぐ場合の料金を、公式のページで確かめられませんでした。PayPay銀行は、問い合わせの状況によっては、自社の口座を見るだけが目的の場合に、導入を受けられないか、時期を調整することがある、と書いています。

道 2: お客さまの口座の情報を扱うサービスを作る

電子決済等代行業には、お客さま(預金者)から頼まれて、銀行から口座の情報を取ってお客さまに渡す営業が含まれます(銀行法 第2条第21項)。登録を受けた事業者だけが行えます(同 第52条の61の2)。

• 登録の窓口は、主たる営業所を管轄する財務局です。登録免許税は 1 件 9 万円です(登録免許税法)。
• 始める前に、つなぐ銀行ごとに契約を結びます(銀行法 第52条の61の10)。契約では、利用者に損害が出たときの賠償の分担や、利用者の情報の扱いなどを決めます。
• 2026年8月31日現在、登録しているのは 124 業者です(金融庁の登録の一覧)。

電子決済等代行業者が銀行に払う API の接続料は、銀行と個別に決めます。編集部が調べた銀行では、GMOあおぞらネット銀行(無償・原則)のほかに、金額を公表しているところは見つかりませんでした。公正取引委員会の「家計簿サービス等に関する実態調査報告書」(2020年4月)には、銀行が交渉の初めに示した接続料の例が書かれています。高額な例では、初期費用数百万円・月額十数万円・1 アクセスごとに数円を示した銀行がありました。接続料を無料にしている銀行もあります。

道 3: 会計の SaaS の口座の連携を使う

会計の SaaS の会社も、電子決済等代行業者として登録しています。金融庁の一覧では、フリー株式会社が第1号、株式会社マネーフォワードが第3号です。利用者は、SaaS の画面で口座を選んでつなぎます。GMOあおぞらネット銀行は、会計ソフトなどのサービスを使うなら、銀行への API の申し込みは要らない、と案内しています。

会計の SaaS の料金と口座の連携は、次のとおりです(どれも税抜。年払いは月あたりの額)。

• freee会計の従量の料金は、経費精算を使う人数などに応じてかかります。同期できる銀行の口座の数は、プランで違います(スタンダードは 50、アドバンスは 100)。
• 銀行によっては、法人向けのインターネットバンキングの月額が別に要ります。三菱UFJ銀行では、外部のサービスとつなぐ「APIサービス」の料金は無料ですが、BizSTATION の基本料金(月 1,760 円・税込)が前提です。

直接つなぐ費用と、会計の SaaS の年額を比べる

公表の料金で、銀行と直接つなぐ 1 年目の費用と、会計の SaaS の年額を並べました(どちらも税込)。

• PayPay銀行と直接つなぐ 1 年目の料金(220,000 円)は、図の会計の SaaS の年額(55,440〜72,336 円)の 3 倍以上です。
• 三井住友銀行は、前提の Web21 エキスパートタイプの料金だけで、1 年目に 319,000 円です。API の料金は、これとは別です。
• GMOあおぞらネット銀行のように、API の利用料が無償(原則)の銀行もあります。ただし、銀行ごとに審査・契約・開発が要り、本番の接続まで目安で約 3 か月かかります。
• 直接つなぐ費用は、つなぐ銀行の数だけかかります。会計の SaaS は、1 つの契約で複数の銀行の口座をつなげます。

自作の仕組みで明細を使いたいときも、銀行と直接つながずに、会計の SaaS の公開 API から読む方法があります。編集部はこの形です(最後の章で説明します)。

カードの決済

割賦販売法の第35条の16は、加盟店を含む事業者に、カード番号等の漏えいの防止など、適切な管理のための措置を義務づけています。経済産業省の説明では、この措置は、クレジット取引セキュリティ対策協議会の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を実務上の指針とします。要点は、加盟店はカード情報を持たないこと(非保持化)、持つ場合は PCI DSS(カード業界の安全の基準)に準拠することです。

• 非保持化の意味: 自社で持つ機器やネットワークで、カード情報を「保存」「処理」「通過」のどれもしないことです(ガイドライン 6.1版・2026年3月11日)。
• 実現のしかた: PCI DSS に準拠した決済代行の事業者の、カード情報が自社を通らない方式を使います。決済サービスの画面に移すリダイレクト(リンク)型と、決済サービスの JavaScript で入力欄を出すトークン型があります。
• EC の加盟店がすること: カード情報を持つかどうかにかかわらず、EMV 3-D セキュア(カードの持ち主の本人認証)と、次の 5 つの脆弱性対策が求められます。
  • 管理画面のアクセス制限と、管理者の ID・パスワードの管理(多要素認証など)
  • データのフォルダが外から見える設定の不備への対策
  • Web アプリの脆弱性対策(定期的な脆弱性診断など)
  • ウイルス対策ソフト
  • カード番号を機械的に作る手口(クレジットマスター)への対策

決済サービスの手数料は、公式の料金ページに次のように書かれています。

税込・税抜の書き方は、サービスによって違います。PAY.JP は「プランの月額は税込、カード決済の手数料は非課税」と書いています。ほかの 3 つの料金ページには、税の書き方がありませんでした。

編集部の請求の仕組みは自作ですが、カード払いは、請求のメールのリンクから決済サービスの支払いの画面に移しています。自社のサーバーにカード番号は届かず、受け取るのは支払いの結果の通知です。

給与の計算

給与の計算は、税と社会保険の決まりに合わせて、毎年のように直します。2025年12月から 2027年10月までの主な変更だけでも、次のようにあります。

同じ改正でも、反映する時期が分かれることがあります。令和8年度の税制改正では、基礎控除が最大 104 万円に上がります。国税庁の説明では、2026年11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で、改正後の額を使って精算します。毎月の源泉徴収税額表が変わるのは、2027年1月からです。

子ども・子育て支援金は、2026年4月分の保険料(5月の給与から天引き)から始まりました。協会けんぽなどの被用者保険では、支援金率は 0.23% で、賞与も対象です(こども家庭庁・協会けんぽ)。

給与計算の SaaS は、こうした改定にサービスの側で合わせると、公式に書いています。マネーフォワード クラウド給与は、令和8年度の協会けんぽの新しい料率について、3月分(4月納付分)から自動で計算すると 2026年2月17日に案内しました。弥生給与 Next は、法令の改正に自動で対応し、子ども・子育て支援金にも対応している、と書いています。

帳簿と請求書

電子帳簿保存法: 2024年1月1日からは、電子取引のデータを、決まった要件で保存します(国税庁の一問一答)。電子取引のデータは、メールなどで受け取ったり渡したりした請求書・領収書などのデータです。

検索の要件を緩める決まりもあります。2 年前の売上高が 5,000 万円以下で、税務調査のときにデータのダウンロードの求めに応じられれば、検索の要件は要りません。

インボイス制度: 自作の仕組みで請求書を出すときは、適格請求書の記載事項を入れます。記載事項は、発行する事業者の名前と登録番号・取引年月日・取引内容・税率ごとの合計と適用税率・税率ごとの消費税額・受け取る事業者の名前です。消費税の端数の処理は、1 枚の請求書につき、税率ごとに 1 回です。商品ごとに端数を処理して合計するやり方は認められません(国税庁のインボイス Q&A)。

仕入れの側の決まりも変わります。免税事業者などからの仕入れの経過措置は、令和8年度の税制改正で 2 年延びました。そのうえで、2026年10月1日から、控除できる割合が 80% から 70% になりました。帳簿には、経過措置の対象であることを書きます。

大量のメールの配信

メールを送る仕組みそのものは作れます。難しいのは、受け取る側のルールに合わせて、届き続けるようにすることです。Gmail の「メール送信者のガイドライン」は、次のように決めています。

Yahoo(米国)も、大量に送る送信者に、登録の解除を 2 日以内に反映するよう求めています。広告や宣伝のメールは、特定電子メール法で、あらかじめ同意した相手にだけ送ります。同意の記録は、最後に送った日から 1 か月保存し、送信者の名前や、受信を拒否するときの連絡先などを表示します(総務省・消費者庁)。

配信のサービスの料金は、通数に応じて決まります。Amazon SES は、従来の従量課金なら 1,000 通あたり 0.10 米ドルです。SendGrid の日本の正規代理店の料金では、月 5 万通の Essentials 50K が月 3,000 円(税抜)です。

本人確認

金融機関など、犯罪収益移転防止法で決められた事業者(特定事業者)は、決まった方法で本人確認をします。2027年4月1日からは、非対面の本人確認で、本人確認書類の画像や写しは原則として使えなくなります。運転免許証やマイナンバーカードなどの IC チップの情報を送る方法になり、対面の確認でも IC チップの読み取りが必要です(警察庁)。画像を使う方法で作った仕組みは、それまでに方法を変えることになります。

費用は「作る・動かす・直す」に分けて比べる

自作と SaaS の費用を比べるときは、自作の費用を 3 つに分けます。

• 作る: 設計・作る・試す人の時間、AI の道具の料金、今のデータの移し替え。はじめに 1 回かかります。
• 動かす: サーバー・DB・バックアップ、外部の API の利用料、ドメインや証明書。毎月かかります。
• 直す: 不具合や使い勝手の直し、法令や様式の変更への対応、OS やライブラリの更新、担当者が替わるときの引き継ぎ。使い続けるあいだ、ずっとかかります。

AI で短くなるのは、主に「作る」です。「動かす」と「直す」は、作ったあとも続きます。SaaS の側は、料金のページで、月額の中に何が入っているか(法令の改正への対応・口座の連携・サポートなど)を確かめます。SaaS の料金も変わります。たとえばマネーフォワード クラウドは、2027年6月に料金の体系を一部改定する予定だと、料金のページに書いています。

判断の流れ

ここまでの内容を、判断の流れにまとめました。上から順に答えます。

1. 法令の改正に合わせて、計算や様式を直し続けるか: 給与の計算・税・社会保険・帳簿の保存・本人確認など。はいなら、SaaS を使います。
2. 外部との契約や審査が要るか: 銀行の API・カードの決済・大量のメールの配信など。はいなら、外部のサービスを使い、画面や通知など社内の部分だけを自作します。
3. 社外の人が使う画面があるか: はいなら、SaaS を続けるか、小さく試します。自作するのは、問い合わせの窓口や、障害のときの連絡まで決めてからにします。
4. 直す人と時間を毎月とるのが難しいか: はいなら、SaaS を続けます。

すべて「いいえ」なら、自作の候補です。作る・動かす・直すの費用を、SaaS の月額(人数分)と比べて決めます。

SaaS と自作を API でつなぐ(編集部のやり方)

SaaS か自作かは、どちらか一方に決めなくてもかまいません。編集部では、銀行とつなぐ部分と、法令に合わせた計算を、会計・給与の SaaS に任せています。社内で見る表や画面は、SaaS の公開 API でデータを読んで、自作の仕組みで作っています。

公開 API の回数の上限は、サービスごとに公式のドキュメントに書かれています。freee の会計の API は、事業所とアプリごとに 1 日 3,000 回までです(法人アドバンスは 5,000 回、法人エンタープライズは 10,000 回)。マネーフォワード クラウド会計の API は、アクセストークンごとに 1 秒に 3 回までです。

API でつなぐときは、次の 3 つに気をつけます。どれも、編集部で実際に起きたことです。

• 回数の上限: 編集部では、全部の記録を取り直す処理を同じ日に何度も動かして、その日の枠を使い切り、写しの更新が止まりました。いまは、その日の残りの回数を見ながら、取り直す間隔を決めています。
• 二重の登録: SaaS の自動の登録と、API での登録が重なると、同じ支払いが二重になります。登録の前に、同じ日・同じ口座・同じ金額の記録がないかを確かめます。
• 失敗の見落とし: 一部の登録がエラーで作られていないことがあります。登録のあとに、失敗した件数を必ず数えます。

まとめ